ブログ

独立して建設業をするには許可が必要となる

2018年6月27日

こんにちは!

建設業界への人材派遣に実績をもつプロスタファウンデーションです!

 

現在建設業界で働いているひとの中には、将来的に独立を考えているひともいるのではないでしょうか?

建設業で開業する場合には、ただ資金があればできるというわけではありません!

具体的にどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

今回は建設業で独立するために必要な許可についてお話します。

 

建設工事を請け負うためには、建設業許可を受けている必要がありません。

元請、下請け、個人、法人に関係なく、全ての場合で建設業許可が必要です。

ごく簡易的な工事の場合には許可が要らない場合もあります。

建築工事一式で、木造住宅なら1件あたり1,500万円未満であり延べ面積が150平方メートル未満の場合。

建築工事一式で、木造住宅以外では1件あたりの請負契約が1,500万円未満の場合。

建築工事一式以外の工事なら1件の請負契約が500万円未満の建設工事を行う場合は、建設業許可がなくても工事を行うことができます。

ただしこれらに含まれる場合でも、浄化槽の設備工事を行う場合には浄化槽工事業登録、解体工事を行う場合には解体工事業者登録、電気工事を行う場合には電気工事業者登録が必要なので注意が必要です。

 

建設業許可は業種によって28種類に分けられています。

それぞれの工事に適した許可を得なければ工事を行うことができません。

建設業許可は少々ややこしく、大臣許可と知事許可に分かれています。

これは許可を受ける建設業者の営業所の所在地がどこであるかによって受ける許可が異なります。

簡単にいうと同一の都道府県内にある場合は知事許可、複数の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可が必要です。

都内に2カ所営業所を設ける場合は知事許可、東京と北海道に営業所を置くなら大臣許可ということです。

 

さらに一般建設業の許可と特定建設業の許可があります。

発注者から直接依頼を受け、1件当たりの建設工事の総額4,000万円以上を下請けに出す場合には特定建設業の許可が必要となります。

建築一式の場合は6,000万円以上です。

請け負った工事を下請けに出さない場合、工事1件の総額が3,000万円(建築工事一式なら4,500万円)未満の工事を行う場合は、一般建設業にあたります。

 

建設業許可を取得するには、さまざまな条件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者がいること、専任技術者がすべての営業所にいること、資金が十分にあることなどがチェックされます。

 

建設業で独立するためには許可を受ける必要があり、そのためには資格や経験が求められる項目があります。

独立を目指すなら実績を積みながら、将来必要な資格の取得を目指すとよいでしょう♪

 

プロスタファウンデーションではキャリアアップを目指すみなさんを応援しています!

お気軽にお問い合わせください♪