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法律で義務付けられている職長教育って何?実施する理由は?

2021年10月1日

 

こんにちは!

建築・土木・建設関係のお仕事探しをサポートする、プロスタファウンデーションです。

今回は、法律でも義務付けられている職長教育について解説していきます。

 

職長教育という言葉を聞いたことはあっても、実際に何をするのか知らないという人も多いのではないでしょうか。

職長というのは、建設現場において作業員を統括する役割を持つ人のことをいいます。

職長のほか、現場監督や主任、作業長などと呼ばれる役職の人もこれにあたります。

 

現場で作業員を指揮し、安全を確保しながら作業を進めていくための責任者が職長であり、職長となるには職長教育を受ける必要があります。

また、建設現場などでは職長が安全衛生責任者を兼ねることも多いため、職長教育と安全衛生責任者教育を同時に受けることも少なくありません。

 

職長教育カリキュラムは、労働安全衛生規則第40条によって以下のような項目が盛り込まれています。

・作業方法の決定や労働者の配置など(1時間30分)

・作業者に対する指揮・監督の方法(1時間)

・危険性または有害性等の調査、その結果に基づき行う措置に関すること(30分)

 

この教育カリキュラムにより、現場での作業員の指揮・監督に際しての心構えや具体的な方法、安全衛生に関する知識などを学ぶことができます。

 

職長教育の受講方法には

・講座

・通信講座

・出張講座

などがあり、いずれの場合も専門の資格を持った講師から受けることになります。

会社に所属している人は、会社が指定する方法での受講になることが多いようです。

 

通常の講座で受講する場合は、約2日間にわたって実施される講座に出席し、専門講師からの講義に加えてディスカッションなどが行われます。

 

通信講座では、web上で動画を視聴しながらテキストで学習することになります。

受講時間は講座・通信講座ともに14時間と定められており、通信講座の場合は時間の都合がつけにくい人でも受講しやすいというメリットがあります。

一方で、通信講座ではディスカッションや質疑応答がないため、わからない点を解消しにくいというデメリットもあります。

 

出張講座は、おもに会社ごとに取りまとめて一定人数以上の受講者がいる場合に、専門講師を招いて講座をしてもらうという方法です。

時間の都合をつけながら対面で受講することができ、質問をすることもできるので、この方法をとる会社も少なくないようです。

 

このように、職長教育は現場作業に欠かせない職長、その職長育成に欠かせないものとなっています。

作業現場での安全のために必要なものなので、職長教育を受講する人はしっかりと知識を身につけるようにしましょう。